金沢市・白山市・野々市市・津幡町・かほく市・内灘町対応
母屋を残して、付属の建物だけ解体できます。
金沢市と周辺の5市町で、住まいはそのままに車庫や物置、土蔵だけを解体したい方の無料の相談窓口です。
解体の達人・金沢がお話を伺い、対応エリアの提携施工店が現地を見て見積もりを出します。車庫の床の土間コンクリートや、蔵の中に残った物の片付けもまとめて頼めます。
1坪あたり、車庫・小屋が19,800円〜、作業所・倉庫が22,000円〜、土蔵が38,500円〜（税込）です。10坪の車庫なら198,000円〜が目安になります。
建物の種類・広さと、母屋とのつながりを伺います。母屋と一緒に壊すかどうかと、費用を下げる方法も確かめます。
| 建物 | 1坪あたりの目安（税込） | 計算の例 |
|---|---|---|
| 車庫・小屋 | 19,800円〜 | 10坪なら 198,000円〜 |
| 作業所・倉庫 | 22,000円〜 | 20坪なら 440,000円〜 |
| 土蔵 | 38,500円〜 | 12坪なら 462,000円〜 |
| 土間コンクリートの撤去・処分 | 1㎡あたり 1,650円〜 | |
| 中に残った物の撤去・処分 | 1㎥あたり 13,200円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。坪数は建物の建坪（1階の広さ）で計算します。
土蔵の1坪あたりの目安は、木造の住宅と変わりません。車庫や小屋と比べると、おおよそ倍の単価です。
蔵は、小さくても費用がかさむ建物です。 物置と同じ感覚で予算を組むと、見積もりを見て驚くことになります。
母屋のほかに、小屋・倉庫・車庫・蔵が別棟で建つ敷地では、母屋と付属建物の費用を分けて見積もると、見比べやすくなります。動かせるところは、次の3つです。
補助を使う場合の付属建物の扱いは、市町によって書き方が違います。6市町の解体補助金にまとめています。
雪の多い土地では、雪に耐えるように建てた付属の建物があります。見た目より壊す手間がかかることもあります。
どれに当たるかは、現地調査で提携施工店が確かめます。雪の多い時期は工事の日程に余裕を見てください。
金沢市の冬の積雪はトップにあります。
土蔵は、木と厚い土壁でできた頑丈な造りで、大きさのわりに解体に手間がかかります。1坪あたりの目安は38,500円〜（税込）です。
付属の建物の事例を、提携施工店が公開しているものから3件紹介します。
鉄骨造の連結ガレージ 車庫にも倉庫にも使われていた、長さのある鉄骨のガレージです。長年の使用で古くなったため解体しました。
隣家に接する車庫（23坪） 車庫の解体に加え、裏に残っていた約80㎡のコンクリート基礎を撤去し、隣家の外壁を元に戻しました。
使わなくなった木造の倉庫（26坪） 使わなくなった倉庫を取り壊して更地にしました。中に残った物を片付けてから解体しています。
土蔵の事例は、提携施工店の施工事例の一覧からご覧ください。
古い蔵や納屋には、何十年も開けていない箱や道具が眠っていることがあります。中身が残ったままでも、提携施工店が現地を見て、解体の見積もりを出します。
中身を先に処分してしまうと、その分に1㎥あたり13,200円〜の処分費がかかります。蔵の中は手をつけずに、そのままご相談ください。
解体の前の石綿の事前調査は、建物の大きさで免除されるものではありません（大気汚染防止法）。小さな物置や車庫も、解体するなら事前に調べます。
見積もりの項目に、調査の手配が入ると考えてください。
上の事例の木造の倉庫（26坪・約86㎡）なら、報告まで要る広さです。調べる手配も報告も、提携施工店が引き受けます。
報告や届出の窓口は、工事をする市町の担当窓口にご確認ください。
出典：厚生労働省「石綿対策の規制が強化されています」（2026年10月20日確認）
母屋は残して、小屋・倉庫・車庫・蔵だけを解体する場合の制度は、確認できた公式ページでは対象外のことが多い状況です（2026年10月確認）。確認できた補助は、市町が判定した危険な空き家や、空き家の売買・賃貸の契約が前提で、付属建物だけを対象にした記載は見つかりませんでした。
制度は市町ごとに違い、年度で変わることもあります。申請する前に、市町の担当窓口でご確認ください。
車庫・小屋は1坪19,800円〜、作業所・倉庫は22,000円〜、土蔵は38,500円〜（税込）が目安です。土蔵は車庫の倍近い単価で、木造の住宅と同じ水準になります。
できます。蔵や倉庫の中の物は、捨てずにそのままご相談ください。
残った物の撤去・処分は1㎥あたり13,200円〜が目安です。
提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります。
解体するなら、事前に調べます。建物の大きさでの免除はありません。
ただ、着工日が2006年（平成18年）9月1日以降だと書類で確認できれば、目視などの調査は省けます。
母屋以外だけを解体する場合の制度は、確認できた公式ページでは対象外のことが多い状況です（2026年10月確認）。金沢市・津幡町・かほく市の補助は、市町が判定した危険な空き家が対象で、内灘町は空き家の売買・賃貸の契約が前提です。
費用は、中の物を減らす、買い取れる物を確かめるといった工夫で下げられます。まず建物の種類と広さをフォームにお書きください。
避けなければならないわけではありませんが、雪の多い時期は日程に余裕が減ります。空き家の事例にも、冬場に雪の少ない年を選んで工事を進めたものがあります。
雪の前の秋のうちに現地調査を始めると、時期の選び方に幅が残ります。金沢市のトップには、冬の積雪の平年値があります。
1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
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