金沢・白山・津幡地域の6市町で解体に使える補助金

金沢市は工事契約の前、かほく市は着工の前に申請し、津幡町は事前相談のあと交付決定を受けてから着手する流れです（内灘町は完成後の申請なので、先に契約と工事の流れを窓口で確かめてください）。上限の額は、判定と事前の手続きを済ませた場合の数字です。

金沢市

危険空き家等除却費補助金は、令和7年度の要綱では対象経費の1/2・上限50万円です。防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は上限が70万円になり、窓口は建築指導課 空き家活用室（076-220-2136）です。

対象は、市が「危険空き家等」と判定した空き家で、評点の合計が45点以上のものです。評点は基礎・外壁・柱・はり・屋根などの状態を点数にし、判定は写真で受けられるので、まず写真を持って相談する流れになります。

所有者の調査にかかった費用に、1/2・上限5万円の加算もあります。ただし、空き家解体費の補助を利用することが前提です。

出典：金沢市 危険空き家の解体（除却）に関する補助制度・危険空き家等除却費補助金交付要綱（令和7年4月1日施行）・令和8年度予算概要（2026年10月20日確認）。判定の目安と手続きは、空き家の解体に詳しく書いています。

白山市

解体を対象にした補助は、確認できませんでした（2026年10月確認）。 公式ページの「空き家に関する各種補助制度」に載っているのは、空き家バンクに登録した物件の奨励金と改修の補助で、解体の補助ではありません（下の「解体そのものの補助ではない制度」）。

解体の補助の有無は、建築住宅課の窓口でご確認ください。

出典：白山市 空き家に関する各種補助制度・空き家に関するご相談（2026年10月20日確認）

野々市市

住宅の解体を対象にした補助は、確認できませんでした（2026年10月確認）。 「住宅に関する融資・助成制度」のページで除却に当たる制度は、危険ブロック塀のものだけでした。

窓口は建築住宅課です。道路に面する危険ブロック塀の除却の補助はありますが、塀の補助で、住宅の解体費は対象になりません（下の「解体そのものの補助ではない制度」）。

出典：野々市市 住宅に関する融資・助成制度（2026年10月20日確認）

津幡町

危険空家除去等支援補助金は、対象経費の2/5・上限30万円です。解体後の跡地を10年以上、公益的な用途に使う場合は上限が50万円になり、窓口は生活環境課（076-288-6701）です。

対象は、町が行う危険空家判定の結果が100点以上の空き家です。手続きは、事前相談、交付申請、交付決定の順で着手は決定のあとになり、申請には事業者の資格を証する書類が要ります。

出典：津幡町 危険空家除去等支援補助金（2026年10月20日確認）

かほく市

空家等除却支援補助金は、対象経費の1/2・上限50万円です。予算の範囲内で交付され、窓口は防災環境対策課（076-283-7124）です。

対象は、個人が所有する老朽危険空き家で、工場・事務所・店舗は除かれます。市税の滞納がないことが条件で、着工前に申請します。

解体したあとの固定資産税については、下の「解体と固定資産税」にまとめています。

出典：かほく市 空家等除却支援補助金・交付要綱（2026年10月20日確認）

内灘町

空き家利活用事業補助金は、対象経費の1/2・上限30万円です。旧耐震の木造一戸建ての解体は上限が50万円になり、窓口は企画振興課（076-286-6727）です。

ほかの町と型が違い、空き家の売買または賃貸借の契約を結んでいることが条件です。申請は工事が終わってからで、契約から1年以内に行い、工事を請け負う事業者の条件は公式ページに書かれていません。

売却や賃貸の予定が決まっていない空き家が対象になるかどうかは、先に町の窓口でご確認ください。液状化地区の準半壊の住家には、別の助成があります（下の表）。

出典：内灘町 空き家利活用事業補助金（2026年10月20日確認）

内灘町の準半壊住家解体費助成金は、解体費の補助とは別の制度です。

併用できるかどうかは、公式ページに記載がありません。窓口でご確認ください。

出典：内灘町 準半壊住家解体費助成金（2026年10月20日確認）

名前が似ているため、誤解しないようにご紹介します。次の制度は、住宅の解体費を出すものではありません。

出典：各市の公式ページ（上の「市町ごとの補助」に記載。2026年10月20日確認）

補助を使えない場合も、費用を抑える方法はあります。残す物と処分する物を先に分ける、買い取れる物があれば解体費用から差し引く（対応は提携施工店によって異なります）、雪の少ない時期に工事を組む、などです。