金沢市の空き家解体はお任せください

※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。

目安料金に含まれるもの： 近隣挨拶／産業廃棄物の処分・運搬／基礎撤去／重機による解体／仮設足場／解体工事の届け出／養生（防音・防塵）シート／工事保険

30坪より広い木造の空き家は、1坪38,500円〜で広さを掛けて見当をつけられます（40坪で1,540,000円〜、50坪で1,925,000円〜）。

空き家でも、解体の前には石綿の事前調査が法律で決まっています（大気汚染防止法）。国の資料では、工事で手を加えるすべての建材が調べる対象です。

• 設計図などの書類と目視で調べ、記録を3年間残す
• 令和5年10月1日以降に着工する工事は、資格を持つ人が調べる
• 床面積の合計が80㎡（約24坪）以上なら、石綿が見つからなくても結果を電子システムで報告する

30坪の空き家は、この報告に当たります。 調べる人の手配から報告までは、提携施工店が工事に含めて引き受けます。

報告や、解体の届出の窓口は、工事をする市町の担当窓口にご確認ください。

出典：厚生労働省「石綿対策の規制が強化されています」（2026年10月20日確認）

金沢市の危険空き家等除却費補助金は、令和7年度の要綱では対象経費の1/2・上限50万円です。使えるのは、市が「危険空き家等」と判定した空き家です。

防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は上限が70万円になります。令和8年度当初予算にも空き家解体費補助が計上されていますが、条件は年度ごとに見直されることがあるため、最新は建築指導課（空き家活用室）にご確認ください。

危険空き家等と判定される目安

判定は、評点の合計が45点以上かどうかで決まります。令和7年度の要綱の別表では、次のような項目に点数がつきます。

同じ項目の中で複数に当たる場合は、その項目では最も高い点を採ります（要綱の別表の備考）。鉄筋コンクリート造やブロック造は別の判定基準で、金澤町家は判定の結果と歴史都市推進課の意見を踏まえて総合的に判断されます。

判定は市が行います。写真で判定を受けられるので、建物の外観や傷んだ箇所の写真を用意して、建築指導課へ相談してください。

申請の順番と、対象外になるケース

工事を請け負う事業者は、建設業法の許可（土木・建築・解体）または建設リサイクル法の解体工事業者の登録を受けた者です。市内の業者に限る記載はありません。

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。

出典：金沢市 危険空き家の解体（除却）に関する補助制度・交付要綱（令和7年4月1日施行）・令和8年度予算概要（2026年10月20日確認）

所有者の調査費の加算

所有者の調査が必要な空き家は、その調査にかかった費用に、1/2・上限5万円の加算があります。空き家の解体費の補助を利用することが前提で、加算だけは受けられません。

1. フォームで相談所在地、建物の種類、家財がどのくらい残っているかをお書きください
2. 現地調査と見積もり提携施工店が建物と家財を見て確かめます。費用はかかりません
3. 契約納得いただけた場合だけ契約します。補助を使うなら、市の手続きが進んでからです
4. 工事の準備と解体あいさつと届け出を済ませ、家財の搬出から整地まで進めます
5. 解体後の手続き登記や市町への届出は、市町の担当窓口にご確認ください

金沢市のほか、白山市・野々市市・津幡町・かほく市・内灘町の空き家も受け付けています。